1986-11-28 第107回国会 衆議院 本会議 第16号
しかるに、政府・自民党がなおかつ大幅な会期延長を図ろうとするのは、とりもなおさず、国民の負担を増大し、福祉の大幅後退を図る老人保健法改悪案を成立させようとしているからにほかなりません。申すまでもなく、老人保健法改悪案は、これまで政府がやってきた福祉後退路線の象徴的法案であります。
しかるに、政府・自民党がなおかつ大幅な会期延長を図ろうとするのは、とりもなおさず、国民の負担を増大し、福祉の大幅後退を図る老人保健法改悪案を成立させようとしているからにほかなりません。申すまでもなく、老人保健法改悪案は、これまで政府がやってきた福祉後退路線の象徴的法案であります。
反対の第四の理由は、今回の老人保健法改悪案に、国保料、国保税の滞納者から健康保険証を取り上げ、医療給付を差しとめるという制裁措置を盛り込んだ国民健康保険法の改悪がセットされていることであります。 もともと国保料、国保税の滞納者の増加は、政府が国保財政への国庫補助率を一昨年大幅に削減したため、当然の結果として九〇％以上の市町村国保が保険料を引き上げざるを得なくなったのであります。
さて、老人保健法改悪案について具体的に質問をいたします。 第一は、老人医療費の自己負担が外来は二倍半、入院一年で十倍というかつて例を見ない理不尽な大幅引き上げがなされようとしておることであります。 三年前に有料化され、お年寄りは受診を手控えたり、中途退院を余儀なくされてまいりました。その結果、疾病の発見がおくれ、重症化してしまった事例が数多く生まれているのであります。
しかし、政府は逆に大幅かつ急激な自己負担の増額や保険者拠出金増額を目指す老人保健法改悪案をあえて提案をいたしております。低額年金や核家族化の進んでいる生活実態からすれば、一部負担の強化はお年寄りにとって物心ともに大きな苦痛であり、初期診療のおくれが医療費増大を生むという悪循環にさえなっております。
第四の問題は、今回の老人保健法改悪案と抱き合わせに、国保料・税の滞納者から健康保険証を取り上げ、医療給付を一時差しとめる制裁措置を国民健康保険法に盛り込んだことです。こうした制裁措置は、厚生省みずからがこれまで違法であるとしてきたものです。